特殊詐被害を防止するため、和歌山県警察本部はきょう（３／２）、業務上、高齢者宅を訪れる機会の多い警備会社と協定を締結しました。

県警と協定を結んだのは、セコム株式会社和歌山統括支社で、きょう午前、県庁で行われた締結式では、県警・生活安全部の今津太志（いまづ・ふとし）部長とセコム和歌山統括支社の辰馬徹（たつうま・とおる）統括支社長が協定書に調印しました。

調印の後、挨拶した県警・生活安全部の今津部長は、「依然として県内で特殊詐欺が発生し、対策が必要となる中、セコム和歌山統括支社から特殊詐欺被害防止に関する支援の申し出があり、今回の協定調印となりました。この連携をはじめ、今月１日から運用しているフリーダイヤルなどの取り組みで、県内の特殊詐欺被害の根絶をはかっていきたい」と話しました。

一方、セコム和歌山統括支社の辰馬統括支社長は、「特殊詐欺に関して、これまでセコムから積極的な行動を起こせず、もどかしさがありました。高齢者宅への訪問や、銀行などにあるＡＴＭへの対応など、日常的な業務の中で、特殊詐欺被害の防止に力になれるのではと思い、協力を申し入れました。これから県警の指導を受けながら顧客への注意喚起を行うなど、少しでも県民の役に立てるよう努めていきたい」と話しました。

きょうの調印式では、今月１日から運用が始まったフリーダイヤル「ちょっと確認電話」について記載したチラシの束が、県警からセコム和歌山統括支社へ贈られ、今後、セコムを利用する県内の高齢者宅へ配布されます。

去年（２０２０年）１年間に和歌山県内で発生した特殊詐欺による被害は、件数が３２件と前の年（２０１９年）を下回ったものの、被害総額は１億５７００万円余りで前年の２倍近くにのぼっています。