和歌山県など近畿の府県や政令市でつくる関西広域連合の２月定例会がきょう（２７日）大阪市内で開かれ、去年１２月に連合長に就任した和歌山県の仁坂吉伸知事は、広域連合のこれまでの成果や新しい需要課題によく議論して対応していく考えなどを示しました。

これは関西広域連合議会議員で、和歌山県議会自民党県議団の宇治田栄蔵議員の質問に対し、仁坂連合長が答えたものです。

仁坂連合長は、広域連合の１０周年の歴史を振り返りドクターヘリの一体運用や中央省庁の機関の一部移転など、これまで着実に成果を上げていることを紹介した上で、デジタル化や中小企業振興など、新しい需要課題によく議論して対応していく考えを示しました。

また、宇治田議員は関西広域連合の新型コロナウイルス感染症対策やワールドマスターズゲームズ２０２１関西への取り組みについても質問しました。

これに対し兵庫県知事で、広域連合の井戸敏三（いど・としぞう）委員は、「新型コロナウイルス感染症対策について適切な対策が行われるよう国に働きかけいく」と述べたほか、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西の開催が１年伸びたことを周知期間として関係機関などと連携して引き続き取り組んでいく姿勢を示しました。

さらに、宇治田議員が提案する、武道を生かしたツーリズムについて井戸委員は、豊かな歴史遺産と武道を組み合わせたツーリズムの開発の可能性にもふれました。

和歌山県議会からは宇治田議員のほか、共産党県議団の楠本文郎（くすもと・ふみろう）議員、自民党県議団の鈴木太雄（すずき・たいゆう）議員、改新クラブの藤本眞利子（ふじもと・まりこ）議員が、関西広域連合議会議員を務めています。