民間の信用調査機関・東京商工リサーチ和歌山支店によりますと、去年１年間（２０２０年）に和歌山県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は前の年より１０件多い９０件、負債総額は前の年の３倍の９６億５８００万円となりました。

地域別では、和歌山市の３３件が最も多く、次いで、西牟婁郡(にしむろぐん)が８件、岩出市と紀の川市がそれぞれ７件、橋本市・田辺市・新宮市(しんぐうし)がそれぞれ６件、海南市(かいなんし)が４件、有田市(ありだし)・有田郡(ありだぐん)・御坊市(ごぼうし)がそれぞれ３件、それに伊都郡(いとぐん)と東牟婁郡(ひがしむろぐん)がそれぞれ２件となりました。　

産業別では、サービス業が３４件と最も多く、次いで小売業が１８件、建設業が１３件と続き、金融・保険業以外のすべてで倒産がありました。

原因別にみると、販売不振が７８件と最も多く、次いで、過去からの不振の積み重ねなど、９割方が不況型倒産となっています。

負債額別では、１千万円以上が６５件と最も多く、１億円以上が１１件、５千万円以上が１１件、１億円以上が９件、５億円以上が３件、そして１０億円以上の大型倒産が２件となりました。

東京商工リサーチ和歌山支店は「倒産件数は過去１０年間で５番目に少なくなった一方、負債総額は前の年の３倍となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府や自治体、金融機関が行った支援策で県内での関連倒産は１２月末時点で３件にとどまった。しかし、感染第３波の到来とＧｏＴｏ事業の停止で、景気回復の遅れが懸念される状況となり、資金繰り支援策も半年以上が経過し過剰債務に陥った企業も多く、支援策で延命しても新たな資金調達や返済原資の確保が難しい企業は少なくないので、小規模零細の倒産が主流となった。小規模零細を中心に、倒産や廃業が増えることが危惧される」と見通しを示しています。