和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、けさ（２０日）開かれた全国知事会のウェブ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が知事会に年末年始の移動自粛や飲食店の営業時間短縮などを求めたことついて「住民に制限を求めるメッセージだけ発して、保健医療行政には何もないのか」と批判しました。

きょうのウェブ会議では、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国一時停止について、来年（２０２１年）１月１１日までの期間終了後の対応を早期に示すことなどを国に要望する緊急提言を確認しました。また、飲食店の営業時間短縮をめぐる各地の取組みや、年末年始の帰省について国民に慎重な判断を呼びかけることも話し合われました。

この中で仁坂知事は、国がＧｏＴｏトラベル事業を全国で一時停止したことについて「国や専門家は、国民が感染予防を徹底すれば医療機関のひっ迫を防げるのを知っているのに、なぜＧｏＴｏ事業だけを原因と捉えるのか疑問だ。少なくとも和歌山県では人気の観光地での感染拡大は全く発生していない」と指摘しました。

その上で「保健医療行政を管轄する都道府県が必死に感染拡大防止に努めているが、それが突破されて初めて住民に制限をお願いすることになる。住民に制限を求めるメッセージだけを発するというのは、行政のトップとしていかがなものか」と国の姿勢を批判し、各地の保健医療行政に対する考慮を求めました。