カジノを含む統合型リゾート・ＩＲの整備をめぐり、政府は、きょう（１８日）自治体の計画を審査して最大３カ所選ぶことを盛り込んだ基本方針を決定しました。

方針によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、自治体からの申請期間は、当初の予定より９か月遅い来年（２０２１年）１０月から再来年（２０２２年）４月までとし、開業する時期は、目標としてきた２０２０年代半ばから、２０２０年代後半にずれ込みます。

基本方針を決定した会合で、菅総理大臣は「ＩＲは我が国を観光先進国とするために重要だ。公正性、透明性を確保し、国民に理解をいただきながら必要な準備を着実に進めたい」と述べました。

ＩＲ誘致を表明しているのは、和歌山県をはじめ、大阪府と大阪市、長崎県、それに横浜市の４つの地域です。和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「当初の予定より１年ほど後ろ倒しになったが、基本方針の決定に大変安堵(あんど)している。改めて、ＩＲ整備法にもとづき、実施方針案について和歌山市と県・公安委員会で法定協議を行う」とコメントしています。

県では、来年１月１５日を期限に、事業者から事業提案を受け付け、来年の春には、事業者を選定する方針です。