紀の川市の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確認され、和歌山県はきょう（１２／１０）対策本部会議を開き、飼育されている鶏６万７千羽の殺処分などを決めました。

県庁南別館で開かれた対策本部会議

県によりますと、きのう、紀の川市の養鶏場から「１羽の鶏が死んでいて、周りの鶏の様子がおかしい」という連絡があり、紀北家畜保健所の職員が立ち入った時には、５羽が死んでいました。その後、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性となったため、家畜保健所が遺伝子検査を行い、けさ、Ｈ５型の鳥インフルエンザに感染していることを確認しました。

県は、対策本部を立ち上げ、きょう午前８時から県庁南別館で初めての会議を開き、この席上、対策本部長となった仁坂吉伸（にさか・よしのぶ）知事が、出席した陸上自衛隊・第３７普通科連隊の山田篤（やまだ・あつし）連隊長に自衛隊の災害派遣を要請し、受諾されました。

今後は、県から１日４交代で常時、およそ１５０人、自衛隊からは常時１３０人が出て、あわせて２８０人の体制で６万７千羽の鶏を殺処分します。作業は、きょう午前９時から始まり、養鶏場内の消毒作業などを含めて今月（１２月）１４日の午前９時には終了する予定です。

鳥インフルエンザの殺処分にあたる県職員ら（※写真提供・和歌山県・１２月１０日・紀の川市）

鳥インフルエンザが発生した養鶏場から半径１０キロ以内では、７カ所の養鶏場でおよそ２万３千羽が飼育されていて、県は、国の指針に基づき、半径１０キロを制限区域とし、鶏や卵などの移動や、区域外への搬出を制限しています。

会議の後の記者会見で、仁坂知事は、「養鶏場にウイルスが入らないよう最善を尽くしてきたが、結果として、和歌山でも起きてしまった。大変残念だが、早急に殺処分を完了し、原因を究明して、他の養鶏場に波及しないようにしたい」と述べました。

記者会見する仁坂知事

県は、今月１４日に殺処分を完了した後、一定の期間をおいて養鶏場にウイルスがなくなったかどうかを確認し、さらに搬出制限と移動制限の区域を段階的に解除する方針で、来年１月４日の午前０時には、すべての制限が解除される見通しです。

国内で今シーズンに発生した鳥インフルエンザは、これで８県２１例となりました。