新型コロナウイルスの影響で働き方や生活スタイルが見直されてきたことを受けて、和歌山市は、機構改革を行うことになり条例改正案を市議会に提案することになりました。

これは、きょう（２４日）尾花正啓(おばな・まさひろ)市長が、定例記者会見で明らかにしたものです。

市は都市圏からの移住定住を促進するため、移住定住戦略課を創設するほか市役所内のデジタル化を推進するため、デジタル推進課を設けることになりました。

特に「移住定住戦略課」では、新型コロナウイルスの影響により働き方や生活スタイルが見直され、都市圏からの地方移住に関心が高まっていることを受けて、テレワークを活用して働く人、地域資源を活かして起業する人など、様々なライフスタイルに合わせて和歌山市への移住の促進と人口増を目指すことにしています。

また「デジタル推進課」では、急速に進むデジタル化に対して、文書のペーパーレス化をはじめ、各種行政手続きの簡素化を実施するため、デジタル戦略の推進や業務プロセス改革を検討します。

人員の規模などは未定ですが、それぞれの業務が多くの部署にまたがるために一元化し事業の迅速化を目指すことにしています。

このほか新たな課の設置に伴い、業務の重複や連携の円滑化を図るため、政策調整課と企画課を統合し、交通政策課を都市建設局に移管することにしています。

これらを行うための条例改案を今月（１１月）２６日に開会する市議会１２月定例会に提案します。