全日制の和歌山県立高校の数を現在の２９校から、今後１５年間でおよそ３分の２の２０校に再編する実施プログラム案を年内までに作るとする和歌山県教育委員会の姿勢について、きょう（２４日）開かれた県議会の臨時の委員会で、委員から批判の声が相次ぎました。

ことし（２０２０年）８月、きのくに教育審議会が、県立高校の小規模化に歯止めがかからず、１学年６学級程度の生徒の維持が難しくなり、高校や地域の活力や多様性が低下するとして、県立の全日制高校を、今後１５年で現在の２９校から、およそ３分の２の２０校に再編することを提言し、これを受け、県教育委員会が、年内までに実施プログラム案を作り、県民から意見を聞くパブリックコメントなどの手続きを経て、プログラムを策定後、来年度から実施に入る方針を示しています。

これを受け、県議会の臨時の文教委員会が、きょう午前開かれ、委員からは「県民の関心が非常に高い問題なのに、十分に議論が行われたとは考えにくい。市町村長や地域に対する説明も行われているのか疑問で、県民の合意形成を得るにはほど遠い状況で、来年（２０２１年）３月までに実施案を決めるのは拙速で強権的はないか」「他県では少人数学級で成果を上げている例もあり、６学級にこだわる必要は無いのではないか」などと県教育委員会の姿勢を批判する声が相次ぎました。

一方で「地域によっては、生徒の分散で普通科高校と商業系高校の定員割れが常態化し、統廃合を早く進めて欲しいという声もある」とする意見もありました。

県教育委員会の宮﨑泉(みやざき・いずみ)教育長は「委員から様々な意見を頂いた。拙速であるという面もあるが、答申は最大公約数的なものでもあり、拙速に進めるつもりはない。色々な意見をもらって議論をすすめたい」とこたえ、実施プログラム策定時期については「３月末を目指すが、それにこだわるという訳ではない」と述べ、延長も視野入れる考えを示しました。