全国知事会はきょう（２３日）新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き国への緊急提言の素案を示しました。

素案では、国が運用の見直しを表明した「ＧｏＴｏトラベル」に関連し各都道府県が、地域の感染状況を感染急増に当たる「ステージ３」と判断した場合、対象から除外するなど機動的な対応を要請する内容で、キャンセル料への財政支援も求めました。ただ、具体的な対象地域には触れませんでした。

知事室から参加した和歌山県の仁坂吉伸知事は、「政府は、行動制約しかイメージできない対策を打ち出すのではなく、なぜ東アジアで対策が進み、欧米ではうまくいかないのかを科学的に分析し、適切なアドバイスを自治体にすべきだ」と述べました。