和歌山県は、新型コロナウイルス対策など、一般会計の総額で３３億８６００万円あまりを増額する補正予算案を計上し、今月（１１月）２７日に開会する１２月定例県議会に提案します。あわせて、来月（１２月）支給予定の県職員らのボーナスを引き下げる給与条例の一部改正案なども提案します。

１２月補正予算案の主な内訳は、国の交付金を活用した新型コロナウイルスの感染対策事業として、病床を確保するための補助単価引き上げへの対応や、病床数を現在の４００床から４７０床へ拡充する費用に１９億６７００万円あまり、また、和歌山市の成人病センターでＰＣＲ検査が行えるようにするための機器の整備費用として１２４０万円が計上されています。

経済関連では、新型コロナの影響で売上げが５０％以上減少した事業者への県独自の事業継続支援金の予算増額分として１０億４３００万円あまり、収益が悪化した法人に対して県税などを還付する予算として２億円を盛り込んでいます。

条例案件では、給与条例の一部改正案のほか、新型コロナウイルスに関する誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)を無くすための条例案なども提案されます。

県議会はきょう（２０日）議会運営委員会を開き１２月定例県議会は、今月２７日・金曜日に開会することを申し合わせました。