和歌山を含む近畿２府４県と、その周辺の府県や政令指定都市の議会で構成する関西広域連合議会の１１月臨時会がきょう（１１／１９）、大阪市の大阪国際会議場で開かれ、一般質問で、和歌山県議会・自民党県議団の鈴木太雄（すずき・たいゆう）議員が登壇し、関西圏域に必要な職業人材の育成や国民文化祭を起点にした関西文化の振興について、当局の考えをただしました。

質問する鈴木議員（2020年11月19日・大阪府立国際会議場）

この中で、鈴木議員は、関西広域連合が、地方からの人口流出を抑制し、地方での人材育成を進めるため政府に提案した「仮称・職業人材活躍特区」に賛成の立場で質問に立ち、これからの関西を担う「あるべき職業人材」像や関西圏域への専門職大学の誘致に対する当局の考えをただしました。

これに対し、連合長の井戸敏三（いど・としぞう）兵庫県知事が答弁し、「提案した特区案では、専門職大学の設置認可の権限移譲などを求めていたが、これは、人材を地域で育てて雇用し、関西に定着させることで、地域経済の循環を促進するのが狙いだった」とした上で、「今回の特区は実現できなかったが、今後も、関西が求める人材育成にふさわしい仕掛けを提案していきたい」と話しました。

また、鈴木議員は、来年１０月から１１月にかけて和歌山県で初めて開催される全国規模の文化の祭典「第３６回国民文化祭」と「第２１回全国障害者芸術・文化祭」を紹介した上で、この大会の気運を活用した関西文化の魅力発信や、広域観光の振興など、関西広域連合として取り組む考えがないか、当局の考えをただしました。

これに対し、広域観光・文化・スポーツ担当の副委員を務める舟本浩（ふなもと・ひろし）京都府副知事が答弁し、「国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭は、全国から１００万人以上が参加する国民的な文化の祭典で、関西全体の文化や自然に注目を集める絶好の機会」とした上で、関西広域連合として、オンラインを使って同時配信する茶道などの伝統文化を知る親子教室や、那智の田楽など関西の伝統芸能と観光施設を紹介した動画の配信などに取り組む考えを示しました。