和歌山県内にいる外国人労働者の数は、技能実習と特定技能をあわせて２２１１人で、このうち、介護人材が４３２人いることが、国や和歌山県の調べでわかりました。県では、今後、県内での介護ニーズが高まる一方で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢の人口が減少するとして、外国人介護人材の受け入れが進むと見込んでいます。

これは、きょう（１２日）開かれた２月定例県議会の予算特別委員会で、改新クラブの長坂隆司(ながさか・たかし)委員の一般質問に対し、県当局が明らかにしたものです。

外国人介護人材の受け入れは、技能実習・特定技能をはじめ、日本との経済連携協定に基づく特例的なものや、介護福祉士国家資格を習得した留学生などが在留資格「介護」の制度で従事するケースがあります。

県の調べによりますと、去年（２０２４年）４月末現在、県内の外国人介護人材は４３２人で、このうち、在留資格｢介護｣が最も多い１２７人、特定技能が１０７人、留学生が８６人、技能実習が８４人などとなっていて、前の年と比べておよそ２０％増加し、とくに、特定技能や在留資格「介護」の人数が増加しています。

このような傾向を受け、県では、今後も県内で外国人介護人材の需要が高まると見込んでいて、日本語学校と連携しての無料の日本語教室や、外国語対応の生活相談窓口、日本人との交流を深めるイベントの開催などを支援しています。

このほか、きょうの予算特別委員会では、自民党県議団の高田英亮(たかだ・ひであき)委員がいちご・もも・かきの生産振興などについて、自民党県議団の吉井和視(よしい・かずみ)委員が脱炭素の取り組みなどについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・予算特別委員会のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。