児童・生徒の視力低下防止について

2021年03月12日 19時07分

政治教育

和歌山県内の児童や生徒のうち、裸眼視力が1・0未満の子どもの割合が、高校生が65%、中学生が60%、小学生が30%にのぼっていて、子どもの近視が進んでいる状況が浮き彫りになりました。

これは、文部科学省が行った調査でわかったもので、県内の児童や生徒の近視の割合は、昨年度(2019年度)は、高校生と小学生は全国平均をわずかに下回った一方、中学生は3ポイント近く上回る結果となりました。

きょう(12日)開かれた2月定例県議会の予算特別委員会で、自民党県議団の中西峰雄(なかにし・みねお)委員が、この調査結果をもとに「ゲームやスマホ、タブレット端末、パソコンの普及や屋外での活動時間の著しい低下が子どもたちの視力低下を招いていると考えるのが理にかなっている」と指摘し、ICT教育を促進する県教育委員会に対して、予防対策などについて質問しました。 

宮﨑泉(みやざき・いずみ)教育長は「教職員や養護教諭の意識を高めるとともに、視力検査で近視がわかった児童や生徒には眼科の受診を勧めるとともに、家庭でも正しい姿勢や適度に眼を休めることを心がけるよう引き続き呼びかけ、国が来年度(2021年度)行う予定の近視実態調査の結果も注視しながら、近視防止に取り組みたい」と答えました。

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