【新型コロナ】県議会・後遺症専門外来創設などのアフターケアを問う

2021年03月05日 18時40分

政治福祉・医療

新型コロナウイルスに感染した人の後遺症に対応する専門外来開設の可能性について、和歌山県は「病態生理や予後の解明が全国規模で始まったところなので、まずはその結果を注意して見守りたい」と述べ、当面は、継続して通いやすいかかりつけ医などを紹介するとしています。

県の独自の調査では、新型コロナウイルス感染者の多くに、嗅覚の異常や、だるさ、脱毛、集中力の低下などといった後遺症がみられることがわかっています。

きょう(5日)開かれた2月定例県議会で、改新クラブの浦口高典(うらぐち・こうてん)議員が、県民の不安感を少しでも取り除くため、感染者の後遺症についての情報の一元化や、後遺症に対応する専門外来の創設が出来ないか、県当局に質問しました。

県では、保健所による感染者の退院後2週間の健康観察を行っているほか、さらに2週間後も不調がある人への健康相談の対応を行っています。

その上で、宮本浩之(みやもと・ひろゆき)福祉保健部長は、後遺症専門外来の創設について「継続して健康相談をする人の大半は軽症で、通いやすいかかりつけ医や入院出来る医療機関を紹介しているが、いまの時点で症例数は非常に限られている」として、当面は、全国規模で始まった病態生理や予後の解明の推移を注視しながら判断する考えを示しました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の秋月史成(あきづき・ふみなり)議員がカーボンニュートラルへの今後の取組みなどについて、自民党県議団の鈴木德久(すずき・とくひさ)議員が南部高校龍神分校(みなべこうこう・りゅうじんぶんこう)の全国募集枠の緩和などについて、自民党県議団の佐藤武治(さとう・たけじ)議員が串本町(くしもとちょう)の民間小型ロケット発射場周辺の交通渋滞対策などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後9時半から録音ダイジェストでお伝えします。

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