【新型コロナ】和歌山県の緊急小口資金支給は全国平均を上回る

2021年03月04日 19時20分

政治福祉・医療

新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少や失業などで生活が困難な世帯に貸し付けられる、緊急小口資金の貸し付け状況は、去年(2020年)11月末現在、和歌山県は人口1万人あたりの件数が118件、額は5546万円あまりとなり、全国平均を上回っていることが、和歌山県社会福祉協議会の調べでわかりました。

市町村別では、和歌山市と、田辺・西牟婁(にしむろ)、それに新宮(しんぐう)・東牟婁(ひがしむろ)で、貸付件数と金額が全国平均を上回っています。

また、去年3月からことし(2021年)1月末の間では、県内での緊急小口資金の貸し付け件数が6282件、金額は11億3195万円にのぼり、県内のおよそ70世帯に1世帯が貸付を受けている計算になります。

きょう(4日)開かれた2月定例県議会の一般質問で、公明党県議団の多田純一(ただ・じゅんいち)議員がこの状況を指摘したうえで「コロナ禍以降は若年層や高齢者層の生活困窮者自立支援の相談が増えている」と主張し、県当局に実効性のある福祉施策を求めました。

これに対し、宮本浩之(みやもと・ひろゆき)福祉保健部長は「今年度(2020年度)はこれまで新型コロナに関する生活困窮者の相談窓口に5562件の相談が寄せられている。住居確保給付金や生活福祉基金を活用しながら支援に努めるとともに、離職や収入減少者への就職活動支援や、児童扶養手当を受給するひとり親世帯の全世帯訪問などにも取り組んでいて、引き続き、県民に寄り添った丁寧な支援を行いたい」と答弁しました。

WBSインフォメーション

WBSショッピング55