【新型コロナ】和歌山県調査・県内非製造業者の売上げ減少目立つ

2021年02月19日 18時31分

政治経済

和歌山県は、きょう(19日)新型コロナウイルス感染症に関する、県内の事業者の影響についての調査結果を公表し、去年(2020年)12月と先月(1月)の売上高が前の年の同じ月より減少したと答えた企業の割合は、製造業が5・9%だったのに対し、非製造業は39・2%となったことがわかりました。

県では、先月下旬から今月中旬にかけて、県内の製造業154者と非製造業400者のあわせて554の事業者を対象に電話やメールなどで聞き取り調査を行い、去年12月と先月(1月)の売上高が、前の年の同じ月と比べてどうだったか尋ねました。その結果、売上高が減少したと答えた企業の割合は、製造業は5・9%でしたが、非製造業は39・2%に達しました。

業種別の状況をみますと、製造業では、機械と機械部品の製造業や、化学工業、家庭・日用品製造業では、影響は無いか、売上げが増加したと答えた企業の割合が多くなりましたが、食料品製造業では、ネット販売で売上げを伸ばす事業者がいる一方で、GoToトラベルの停止などで不振に陥った観光業や飲食業に関連して売上げが減少した企業も増えています。繊維工業は、アパレル関連の需要低迷で引き続き受注が減少していますが、影響は無いか、売上げは増加したと答えた企業の割合が増えました。

非製造業では、GoToトラベル停止などで、宿泊・観光業や旅客運送業は軒並み厳しい状況で、飲食業では、テイクアウト販売や予約システムなどを導入して売上げを維持する企業もあるものの、緊急事態宣言の再発出やGoToトラベル停止などの影響で厳しい状況にあり、とくに、居酒屋や料亭、スナック、バーといった夜間のみの営業形態の店の方が、売上げ減少の幅が大きくなっています。

県では、2月補正予算案の中に、県内の飲食・宿泊・旅行業者や、バスやタクシー、地域鉄道、フェリー業者を対象に給付金を支給する事業費を計上しています。

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