【新型コロナ】誹謗中傷相次ぐ・和歌山県「人権侵害許されない」

2021年02月17日 18時58分

事件・事故政治

和歌山県人権政策課によりますと、新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷についての相談が、去年(2020年)2月から先月末(1月)にかけて38件寄せられていることがわかりました。県では「誹謗中傷は明らかな人権侵害で、けして許されることではない」として、改めて誹謗中傷をしないよう強く求めるとともに、悩んでいる県民に対しては人権相談窓口を利用するよう呼びかけました。

新型コロナの誹謗中傷の禁止を訴える原田人権局長(2月17日・和歌山県庁)

県によりますと、県内で新型コロナウイルス感染症が確認された去年2月以降、県の人権相談窓口には新型コロナウイルスに関する誹謗中傷の相談が増えはじめ、先月末までに38件が寄せられました。このうち、感染者と濃厚接触者や家族などに対する偏見やデマに関する相談が14件、インターネットでの書き込みが10件、発言や落書き、手紙などが9件などとなっています。

具体的には、感染者が多数発生している地域には出掛けていないのに「行ったから感染した」とか「感染した従業員が店で働いている」といったデマが流されたり、感染者が多数発生している地域の知人に会ったことで周囲から「近寄らないで欲しい」と言われたりするケースがありました。

また、インターネット上で、感染者の住む地域や職業、それに家族の年齢構成など、感染者を特定出来るようなデータを記した上で「コロナに感染した人は殺人鬼だ」という内容の罵詈雑言(ばりぞうごん)が書かれたケースもありました。
 

県では、去年10月13日からネット上の誹謗中傷のモニタリングを行い、先月末現在で、プロバイダに対して13件の削除要請を行いましたが、実際に削除されたのは1件にとどまっています。

県・人権局の原田武男(はらだ・たけお)局長は「聞き取りをしているが『みんなが言っている』と言われてしまい、誹謗中傷をした本人にたどり着けないケースが多く、行政指導が出来ない。例えば、伏せ字であっても氏名や団体名などを書くのは人権侵害だと県は主張しているが、プロバイダ側との意見の相違でなかなか削除が進んでいない」と対応の難しさを口にしています。

県では、去年12月に新型コロナウイルス感染症の誹謗中傷に関する条例を施行し、ネット上や発言、落書きなどによる書き込みを禁止し、従わない場合は、県が行政指導を行うなどの対応を定めています。

また県では、誹謗中傷に悩む人に向けた「コロナ差別相談ダイヤル」を開設していて、利用を呼びかけています。電話番号は073(441)2563番、FAX番号は073(433)4540番です。(受付時間・月曜~金曜 AM9:00~PM5:45・年末年始と祝日除く)

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