和歌山県内のトヨタ自動車系列の販売会社５社が、災害時にプラグインハイブリッド車など外部に電源を供給できる車両を和歌山県に貸し出すことになり、きょう（３日）両者が協定を結びました。

県と協定を締結したのは、和歌山トヨタ自動車と、和歌山トヨペット、トヨタカローラ和歌山、ネッツトヨタ和歌山、それにトヨタモビリティパーツ和歌山支社の５社です。

５社は、災害などで停電が発生した場合、電源が失われた避難所などへプラグインハイブリッド車の「プリウスＰＨＶ」や、燃料電池車「ミライ」などの外部に電源を供給できる車両を貸し出し、円滑な応急対応を行います。県は市町村と連携を図り、車両が必要な避難所への割り振りを行います。県がこのような協定を結ぶのは、三菱、日産に続き、トヨタで３社目となります。

きょう午後、県庁の知事室で、５社の社長らと仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事が協定書にサインし、仁坂知事は「クルマから程々に給電できる社会になり、最も台数の多いトヨタから貸出しを受けられるのはとても有難い」とお礼を述べました。トヨタカローラ和歌山の西川直人(にしかわ・なおと)社長は「３台ぐらいあれば避難所の電力供給は間に合うし、コロナ禍で増える車中泊にも対応出来る」と利点をアピールしました。
　

調印式のあと、県庁正面玄関前広場でプリウスＰＨＶとミライの電力供給の実演が行われ、仁坂知事や森田康友(もりた・やすとも)危機管理監らが車両から供給された電気でお湯が沸く様子や、照明が点灯する様子に見入っていました。

トヨタ自動車によりますと、プリウスＰＨＶやミライは、ＡＣ１００ボルトで最大消費電力１５００ワットを外部に供給できるオプション機能があり、これまでにも、国内の台風や地震の被災地で避難所への電力供給を行った実績があります。