【新型コロナ】仁坂知事「緊急事態宣言地域との往来控えて」

2021年01月13日 19時19分

政治福祉・医療

和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、きょう(13日)午前、隣接する大阪府をはじめ、兵庫・京都・愛知・岐阜・栃木・福岡の7つの府県に、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が出される見通しとなったため、改めて県民に、緊急事態宣言の対象区域への不要不急の往来の自粛や、在宅勤務・時差出勤などの取組みを含む感染予防対策を行うよう要請しました。

記者会見にのぞむ仁坂知事(1月13日・和歌山県庁)

県は、去年(2020年)11月1日からきのう(12日)にかけての、県内での新型コロナウイルス第3波の感染状況をまとめたところ、年末年始に感染者が急増し、今月(1月)7日には、1日の感染者数が21人と最多を更新したほか、保健所別での感染者数が、大阪との府県境に隣接する和歌山市保健所と橋本保健所の管内で、人口10万人あたりの感染者数が国の分科会が示す「感染者急増」の指標となる15を超える状況になったことを明らかにしました。

さらに、第三波の始まった去年11月のはじめでは高齢者の感染が目立っていましたが、今月4日から10日までの1週間では29歳以下の若年層の感染が増え、全体の半数を超える状況です。県は「早期発見と検査、感染者全員の入院の徹底で、何とか感染爆発を防いでいるが、病床使用率が50%に迫るなど、油断できない状況だ」としています。

仁坂知事は、けさの定例記者会見で、年末年始の帰省や感染拡大地域との往来が県内の感染増加に繋がった可能性が高いとして、既に宣言が出された首都圏1都3県に加えて、きょう夜、宣言対象区域に追加された大阪・京都・兵庫の近畿3府県や、愛知・岐阜の東海2県、福岡県、それに栃木県との不要不急の往来自粛を県民に求めたほか、できる限りテレワークなどの在宅勤務や時差出勤を行うよう要請しました。     

また、県では引き続き、安全な営業や外出、集団での会食や宿泊を控えること、発症したら直ちにクリニックを受診することなども呼びかけています。

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