平成30年度の和歌山県民経済計算

2021年01月05日 17時44分

政治経済

和歌山県内の1年間の経済活動から規模や構造、県民所得の水準などを明らかにする最新の県民経済計算が、このほど県から発表され、2018年度の県民総生産は、名目で3兆6044億円となりました。 

経済成長率は、名目でプラス3・7%、実質でプラス3・5%となり、2年ぶりのプラス成長となりました。また、1人あたりの県民所得は291万3千円となりました。


県によりますと、2018年度の和歌山県経済は、秋の台風被害など様々な自然災害の影響を受け、個人消費はやや弱い動きとなった一方、投資や企業活動はおおむね安定し、雇用環境も改善が継続した状況でした。

生産面をみると、農業の産出額が減少したことから第一次産業の総生産額は前の年度(2017年度)を下回った一方、第二次産業では、製造業や建設業を中心に効率化や公共工事の発注増などで総生産額が増加しました。第三次産業は、自然災害で保険金の支払いが増え、総生産額は前の年度を下回りました。

収入と支出については、家計の受け取る分が減少した一方で、企業所得は増加したため県民所得全体では増加となりました。

このため、2018年度の県内総生産は、名目・実質ともに前の年度を3ポイントあまり上回ったほか、1人あたりの県民所得も前の年度より11万4千円増加しました。

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