【新型コロナ】東京商工リサーチ調査・和歌山県内企業75%「影響が継続」

2020年12月28日 17時34分

経済

和歌山県内に本社のある企業の75%が「新型コロナウイルスの影響が継続している」と回答したことが、民間の信用調査期間・東京商工リサーチの調査で分かりました。

調査は、今月(12月)1日から9日にかけてインターネットによるアンケート形式で行われ、県内企業60社から回答を得ました。このうち「影響が継続している」と回答した企業は75%にあたる45社ありました。

また、GoToトラベル事業などが始まった直後のことし(2020年)8月の売上げについて、去年(2019年)の同じ月を上回ったと回答した企業はおよそ36%の17社となりましたが、先月(11月)の売上高は、去年の同じ月と比べて「下回った」と回答した企業はおよそ半分の48・3%にあたる29社ありました。

コロナ禍の終息が長引いた場合、廃業を検討する可能性について、「ない」と答えた企業が47社、「ある」と答えた企業が7社となりました。

一方、再来年度(2022年度)の採用予定数について、来年度(2021年度)よりも「増やす予定」と回答したのは9社で、内訳は製造業と卸売業がそれぞれ3社、サービス業が2社、小売業が1社となりました。「減らす予定」と回答したのは6社で、製造業が2社、建設業・卸売業・小売業・サービス業がそれぞれ1社となりました。

さらに、人員削減については「実施しておらず、予定もない」が42件で最も多く、「実施した」が6社、「今後、実施する予定」が1社となりました。

東京商工リサーチ和歌山支店では「新型コロナウイルスの第三波がすでに企業活動に影響を及ぼしていることが浮き彫りとなり、かつてない静かな年末年始が日常の支出や耐久消費財の消費マインドが落ち込み、景気全体を押し下げかねない。すでに限界となりつつあった、小規模零細企業が倒産や廃業に追い込まれる企業が増加する可能性は否定できない」と分析しています。

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